連立与党 2015 12 13
安全保障法制をめぐる議論においては、
あまりにも意外でしたが、
公明党の書記長だった市川雄一氏による「後方支援」を受けることができました。
（「現実的思考 2015 8 9」を参照）
だからこそ、消費税をめぐる軽減税率に関しては、
連立与党の公明党の主張を受け入れる必要があります。
今後も、参議院選挙、憲法改正など、
公明党の協力が必要になると思います。
政治とは、100点満点を取ることはできません。
60点か70点を取ることができればよいと考えるべきです。
現実的思考 2015 8 9
2015年8月9日の読売新聞には、このような記事があります。
これは、公明党の書記長だった市川雄一氏へのインタビューです。
（市川氏）アメリカ・中国・ロシアといった軍事大国以外に、
一国で自らを守ることは不可能だ。
戦争を抑止するには、
どこか強い国と組み、
「（日本を）攻撃すれば手痛い目にあう」と分からせ、
思いとどまらせるしかない。
日本人の中には、
「憲法の平和主義があるから日本が平和なんだ」という考えがあるが、
現実は、そうではない。
終戦後、非武装で始まった日本は、
世界最強の軍事力を持つアメリカと安全保障条約を結ぶことで、
平和を維持してきた。
今回の安全保障法制は、
国際情勢の変化を受け、
日米安全保障条約の実効性をより確かにするための措置だ。
（引用、以上）
市川氏と盟友関係にあった小沢一郎氏は、
時々、唖然とする国防論を語りますが、
市川氏は、現実的な国防論を語り、意外な感じがしました。
確かに、国際情勢は、大きく変わりました。
左翼勢力から「地上の楽園」と喧伝された北朝鮮は、
3回目の核実験を成功させて、事実上の核兵器保有国になりました。
「人海戦術が攻撃手段」と言われた中国も、
米軍並みのハイテク装備になりつつあります。
さらに、中国は、アメリカまで届く核弾頭ミサイルを保有し、
最近では、潜水艦発射型の核ミサイルを増強しています。
南シナ海においては、周辺国に対して圧倒的な軍事力で、
事実上の領海戦略を推進しています。
しかし、多くの日本人は、
時計の針が70年前で止まっているのです。
あるいは、少女漫画の世界へ逃避しています。
つまり、「見たいものは見て、見たくないものは見ない」という生き方です。
こうした日本人の平和ボケが治るのは、いつの日になるのか。